新たなサービス事業の構築に向けて ～ 「地域力創造」
第51回国民生活白書より、多くの国民意識のポイントを纏めてみました。
第51回国民生活白書より、多くの国民意識のポイントを纏めてみました。
参考になれば幸いです。
■ 相互依存の中で成り立つ社会において、人々が受け身で生活するか、主体で生活するかによって今後の我が国の社会、そして世界の将来像は大きく変わりうる。⇒ 「消費者市民社会（Consumer Citizenship）」
■ 一人一人がそれぞれの幸せを追求し、その生活を充実したゆとりのあるものにできる社会そうした社会を目指すためには受け身の生活では実現しない。
■ 我が国においても、ますます社会問題、環境問題などが深刻化する中で「消費者市民社会」への転換が求められている。
■「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」という人の割合は2000年を底に近年上昇を続けている。また、社会のために自ら行動すべきという個人も増えている。
■ 社会をより良いものに変える原動力とするには、何ができるか、何をすべきかを考えるときである。
■ 経済、社会、こころの三つのバランスが取れたときに我が国は真に「消費者市民社会」という新たなステージに進める。
■ 約6割の国民が自分の消費行動で社会がかわると思っている。
■ 他人については、「無責任の風潮」と感じている。
■ 他人については、「無責任の風潮」と感じている。
■ 約7割近い人が「社会の役に立ちたい」と思っている。
■ 大企業に取り組んで欲しいテーマは、①環境保護、②教育・職業訓練、③貧困対策、④芸術・文化の振興、⑤人々の健康、⑥犯罪防止となっている。
■ 日本の家計支出は「モノ」から「サービス」へとシフトされている。
■ 欧米では、日本以上にサービス化が進んでいる。
■ 日本におけるサービス業は、満足度が低いものとなっている。特に「役務」のトラブル件数が増えている。
■ 日本におけるサービス業は、対家計民間消費非営利サービス業とともに労働生産性が低いが、生産性上昇の余地は大きい。
■ 所得上昇は「幸福度（生活満足度）」に結びついていない。
以上をまとめますと、これまでのサービスの概念を変えた新サービス事業が期待されます。
また、個人個人の社会貢献への動機付け・機会とコミュニティ環境の構築が求められております。
これらの情報が新事業創出、雇用創出、地域活性化対策、地域コミュニティ等の取り組みの参考になれば幸いです。お手伝いいたします。
＜問合せ先＞
よろしくお願いいたします。
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